地域情報通信基盤整備推進交付金事業の事後評価の公表について

更新日:2019年02月21日

現在、麻績村に整備されている光通信網によるインターネット接続環境については、平成21年度に国(総務省)の交付金である「地域情報通信基盤整備推進交付金事業」を活用したもので、これにより光ファイバーケーブルを使ったインターネットの高速通信が可能となりました。

このたびサービス開始後5年が経過したことで、本交付金交付要綱第8条で定める事業の事後評価を行い、国(総務省)に報告いたしましたので、その内容を公表いたします。

事 業

地域通信情報基盤整備推進交付金事業

事業完了日

平成22年11月29日

総事業費

73、993 千円

交付金額

24、664 千円

整備対象地域

麻績村全域

事業の内容 

麻績村は、過疎及び辺地地域であり、都市部との生活環境の差を埋めるためにICTを活用した改善が必要でしたが、従来はADSLサービスのみの提供に留まっていました。

そこで、麻績村が事業主体となり光ファイバーケーブル及びそれに付随する設備の整備を行い、IRU契約にて電気通信事業者に貸与し、電気通信事業者の運営により地域住民に対し、住民の皆様の要望に沿った長期・安定的な超高速なブロードバンドサービスの展開をはかりました。

サービス開始日

平成22年12月1日

サービスの形態

公設民営(IRU形式) 

ブロードバンドの設備は村が行い、民間企業(NTT)がサービスの提供を行うもの。

サービス契約先

東日本電信電話株式会社

整備計画の際の目標値

初年度:25.4 %
最終年度:39.9 %

実績

  加入世帯 加入率
平成23年度末 412 35.3%
平成24年度末 467 40.3%
平成25年度末 505 43.5%
平成26年度末 518 45.1%
平成27年度末 541 46.8%

効果

高速通信網の整備が図られたことで、都市部と同じような情報通信基盤となり、個人での情報収集の利便性が高まりました。

また、パソコンの初心者の方を対象とした講座を、公民館を中心に数多く実施する事で、初心者の方の意識が高まり、高齢者の方々の間にも情報交換が図られるようになりました。

加えて、高速通信網の整備により、移住を希望する都市部の方にも、都市部と同程度の通信環境をアピールすることが出来、移住促進も図られるようになりました。

課題

サービスが開始された平成22年より毎年加入世帯数は増えており、27年度末においては、加入率47%、加入世帯が541世帯となり、当初整備計画で目標とした数値を加入率・加入世帯ともに上回る結果となりました。

これは様々な広報周知と、インターネット教室などの講座を通じて、高速通信網によるインターネット環境の利便性が住民の方に認知されたものであると考えます。

このように加入世帯数や加入率は年々上がってきていますが、高齢化が急速に進む本村においては、今後の伸びが鈍化することが明らかであります。

そこで、高齢者の方に向けた講座の開設など周知活動を図っていくことや、より時代に沿った講習会などを開催することで、さらなる加入促進策を実施していくことが必要と考えます。

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